２０２０年に入っても、コインランドリーは雨後の筍の様にボコボコできています。
都市型の小規模店舗。洗濯機４台、乾燥機６台みたいな小規模店舗でも、２０００万円程度の投資金額です。決して少額ではありません。
それなのに、３００ｍ先に同じような店が出店したりする。
一体なぜなのでしょう？よほどの勝算があるのか？
コインランドリーは、「洗濯・乾燥マシンを時間貸し」するだけのビジネスです。
洗濯～乾燥まで入替え無しでできる洗乾機や、靴が洗える洗濯機など、少し違ったマシンもありますが、基本は機械が洗って乾燥するだけ。
店舗ごとの差別化って殆どできないはずなんです。
去年できたランドリーの３００ｍ先に、似たような別のランドリーを出店。これはどうなのでしょう。
去年できたランドリーの３００ｍ先に、似たような別のランドリーを出店。これはどうなのでしょう。
明確な差別化はつけにくいですから、互いに売上を分け合うだけで、大きな儲けを期待する事ができません。
儲かるわけがないんです。
それでもランドリーの需要が伸びれば、売り上げが伸びる余地があります。業者さんからからは、よくこんなセールストークを聞かされます。
・コインランドリーの利用客は年々増加中・日本の利用率はアメリカに比べ非常に少なく、これから伸びる産業である・だから、少々ライバル店があっても大丈夫・出店数も年々伸びてます。
（皆さんもやってるから安心）
じゃぁ、業者さんにお聞きします。日本がアメリカ並みの利用率になるのは何年後ですか？そこまで店は廃業せずに持ちますか？
じゃぁ、業者さんにお聞きします。日本がアメリカ並みの利用率になるのは何年後ですか？そこまで店は廃業せずに持ちますか？
答えられるわけがないですね。
それでも近隣に出店しちゃうのは、アホなのか、バカなのか？
中にはそういう残念な人もいるようですが、あえて儲けが出ない事を理解しつつ、激戦区に出店する方もいらっしゃいます。
「節税目的」これです。
一つは単純に所得税や法人税を減らすための節税目的で出店する人。
コインランドリーの開業に使う資金のほとんどは、機器・付帯設備と工事費です。
この中で、機器・付帯設備については、中小企業等経営強化法に基づきその７０％を一括償却可能です。
２０００万円の投資で、１４００万円を即時償却可能。仮に税率３０％だとすれば、４２０万円が節税できる計算です。
なかなか大きなインパクトですね。
この節税をメインに考えている立場であれば、開業後の収益についてはトントンでＯＫ。
しかも、投資資金自体も余った現金だったりします。
毎月の返済が無いので、損益分岐点も意外と低めです。
私のような零細投資家が、１０年ローンで開業した店とは財務基盤が違うのです。
私の例で恐縮ですが、ローン返済として毎月１０万ちょっとの支出があります。
私のような零細投資家が、１０年ローンで開業した店とは財務基盤が違うのです。
私の例で恐縮ですが、ローン返済として毎月１０万ちょっとの支出があります。
つまり、現金で開業した店とは、損益分岐点に１０万円の差がある事になります。
仮にライバル店の影響で店の売上が半減したとすると、私の店は赤字です。
一方、同じ売上であればライバル店側はチョイ黒字のはずです。
損益分岐点１０万円の差は意外と大きい。
実は、時々店内にスーツを着た方が熱心にメモを取りながら来店される事があります。
損益分岐点１０万円の差は意外と大きい。
実は、時々店内にスーツを着た方が熱心にメモを取りながら来店される事があります。
彼らは市場調査という名のスパイです。
店内の機器台数と、店外のガスメーターの数字から、凡その売上をはじき出す事が可能なのです。
売上が高ければ、そこは出店余地がある地域とみなされます。
売上が高ければ、そこは出店余地がある地域とみなされます。
こうして、売り上げの良い店舗は狙い撃ちされるのです。
もう一つの節税は、退職金や相続税対策です。
先ほども書いた通り、コインランドリーの費用は「機械と工事費」です。
つまり、あっという間に償却し、資産性が無くなります。
資産性が無いと何が良いのか？税法上の評価額がとても低くなります。
贈与や相続がしやすいんですよね。
ここで重要なのが、あくまでも「資産性が低い」のは機器であって、店自体が黒字であれば「収益性はある」事です。
キャッシュマシンをタダで贈与できるイメージです。
社長が法人名義で作った店を、退職時に自分に現物支給。相続対策として子供への贈与。
こんな使い方をする人もいらっしゃいます。
また、更地や駐車場の評価額は高いですが、店を作れば評価額は大きく下がります。
やたら駐車場が広い店など、地主系？と思われる出店も最近目にするようになりました。これも節税策の一環ではないかと思っています。
作った瞬間に節税。
それを現物支給で法人から個人にお金を流す。贈与で子供に継承する。
コインランドリーは、資産家の節税ツールとしてもつかわれているのです。少し前のタワーマンションや太陽光発電と似た構図ですね。
このような「収益を求めない相手」との戦いほど怖いものはありません。常識が通じない相手ですから。
私も、日々ビクビクしながら、ライバル店ができない事を祈っております。
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